メモ: 日本の金融グループ(金融持株会社)

A. 銀行持株会社

ご注意: あちこちから寄せ集めて作成したデータですので、
その精度については、保証致しません。洩れや間違いがたくさん含まれている可能性があります。
間違い等をお教えいただけると幸いです。

このページでは年月日の表記としてyyyy-mm-dd の形式で表示しています。(例 2003年4月5日→2003-04-05)

ご参考:このページは別途作成した 金融メモ をベースに作成しています。

A. 銀行持株会社(銀行、長期信用銀行、外国為替銀行)リスト 〜順不同〜

メモ・動き
05-05追記 05-01 東京TYフィナンシャルグループは傘下3行の合併にともない商号を(株)東京きらぼしフィナンシャルグループとする。
05-05追記 05-01 東京TYフィナンシャルグループ傘下の東京都民銀行、八千代銀行、新銀行東京は合併し、きらぼし銀行となる
04-02追記 三重県に基盤をおく(株)三重銀行と(株)第三銀行は持株会社(株)三十三フィナンシャルグループを設立、傘下で経営統合。
04-01 追記 関西アーバン銀行、みなと銀行および近畿大阪銀行は持株会社(株)関西みらいフィナンシャルグループ傘下で経営統合。
03-28 追記 新潟県に基盤をおく第四銀行と北越銀行は2018年10月に持株会社方式により経営統合を予定、さらに2年後には合併を予定。
2017-08-28 追記 2018年05月01日に 東京TYフィナンシャルグループ傘下の東京都民銀行、八千代銀行、新銀行東京の3行は合併を予定、新商号は「株式会社きらぼし銀行」。持株会社の商号も「東京きらぼしフィナンシャルグループ」と変更予定。

ご参考:金融庁による銀行持株会社免許一覧 (pdf) 平成29年03月22日現在

* 以下の持株会社名をクリックすると、持株会社のサイトが開きます

持株会社 & (グループ名)子会社銀行等備考
(株)みずほフィナンシャルグループ
(MHFG)
みずほ銀行(みずほ銀行+みずほコーポレート銀行)、etc. *12)
(株)三井住友フィナンシャルグループ
(SMFG)
三井住友銀行 etc.
三井住友トラスト・ホールディングス(株)
(三井住友トラスト・グループ )
三井住友信託(住友信託、中央三井信託、中央三井アセット信託の3行2012-04合併)、etc. *5)
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ
(MUFG)
三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託 、三菱UFJ証券、etc.
(株)りそなホールディングス
(りそなグループ)
りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行、etc.
(株)関西みらいフィナンシャルグループ
(りそなホールディングの中間持株会社)
関西アーバン銀行、みなと銀行、近畿大阪銀行、etc.
イオンフィナンシャルサービス(株)
(イオン銀行グループ)
イオン銀行、イオンクレジットサービス
(株)池田泉州ホールディングス
(池田泉州銀行グループ)
池田泉州銀行 etc. (池田銀行と泉州銀行は2010年5月合併)
(株)九州フィナンシャルグループ
肥後銀行、鹿児島銀行
(株)コンコルディア・フィナンシャルグループ
横浜銀行、東日本銀行
(株)三十三フィナンシャルグループ
三重銀行、第三銀行
(株)じもとホールディングス
( )
きらやか銀行、仙台銀行 etc.
ソニーフィナンシャルホールディングス(株)
(ソニーグループ)
ソニー銀行、ソニー生命保険、ソニー損害保、etc.
(株)東京きらぼしフィナンシャルグループ
(東京きらぼしFG)
きらぼし銀行(東京都民銀行、八千代銀行、新銀行東京)、etc. 2018-05-01三行合併、持株会社商号変更(旧・(株) TYフィナンシャルグループ)
トモニホールディングス(株)
(トモニグループ)
香川銀行、徳島銀行、大正銀行、etc.
(株)西日本フィナンシャルホールディングス
西日本シティ銀行、長崎銀行、西日本信用保証、etc.
日本郵政(株)
(日本郵政グループ)
(株)ゆうちょ銀行、(株)かんぽ生命保険、日本郵便(株) [郵便事業(株)+郵便局(株)が合併]、、etc.*11)
フィデアホールディングス(株)
(荘内北都銀行グループ)
荘内銀行、北都銀行、etc.
(株)ふくおかフィナンシャルグループ
(ふくおかフィナンシャルグループ)
福岡銀行、熊本銀行、親和銀行(親和銀行と九州銀行が合併)、etc. *4)*6)
(株)ほくほくフィナンシャルグループ
(ほくほくフィナンシャルグループ)
北陸銀行、北海道銀行、etc.
(株)めぶきフィナンシャルグループ
(足利銀行グループ)
足利銀行 (2008-07一時国有化終了)、常陽銀行 etc. 2016-10-01 足利ホールディングスは常陽銀行と株式交換により経営統合し、商号を(株)めぶきフィナンシャルグループに変更。
(株)山口フィナンシャルグループ
(山口フィナンシャルグループ)
山口銀行、もみじ銀行 、北九州銀行 etc. *2) *7)
以下、解散・消滅等
(株)札幌北洋ホールディングス
(札幌北洋グループ)
北洋銀行、etc. *9)10)
(株)あしぎんフィナンシャルグループ
(あしぎんフィナンシャルグループ)
2005-12-27 解散
(足利銀行)、etc *1)
(株)九州親和ホールディングス
(九州親和フィナンシャルグループ)
2007-10 解散
*6)
(株)きらやかホールディングス
(きらやかフィナンシャルグループ)
2008-10傘下のきらやか銀行と合併、消滅
きらやか銀行(殖産銀行と山形しあわせ銀行が合併)、etc. *8)
(株)紀陽ホールディングス
(紀陽フィナンシャルグループ)
2013-10傘下の紀陽銀行と合併、消滅
紀陽銀行、etc. *3) 13)

*1) 2003-12-01 子会社の(株)足利銀行は特別公的管理(一時国有化)へ移行、グループ外へ
  2004-03-31 (株)あしぎんフィナンシャルグループは会社更生手続開始。
  2005-12-27 解散、2006-02-24更正計画にもとづき残余財産の分配

*2) 2006-10-02 (株)山口銀行と持株会社(株)もみじホールディングス(傘下に (株)もみじ銀行)は株式移転により、持株会社を設立
*7) 2007-04-01 もみじ銀行は持株会社もみじホールディングスを吸収合併。商号はもみじ銀行

*3) 2006-10-10 傘下の紀陽銀行と和歌山銀行は紀陽銀行を存続会社として合併

*4) 2007-04-02 福岡銀行と肥後ファミリー銀行は持株会社方式による統合

*5) 2007-10-01 三井トラスト・ホールディングス(株)は商号を中央三井トラスト・ホールディングス(株)と変更、グループ名も三井トラストフィナンシャルグループから中央三井トラスト・グループと変更
、2011-04-01住友信託と経営統合、商号を三井住友トラスト・ホールディングス(株)とする

*6) 2007-10-01 親和銀行はふくおかフィナンシャルグループ傘下に、九州親和フィナンシャルグループは解散

*8) 2008-10-01 きらやかホールディングスと傘下のきらやか銀行は合併、存続会社はきらやか銀行、きらやかホールディングスは消滅

*9) 2008-10-14 札幌北洋ホールディングス傘下の北洋銀行と札幌銀行は合併、存続会社は北洋銀行

*10) 2012-10-01 札幌北洋ホールディングスは傘下の北洋銀行に吸収合併され、消滅

*11) 2012-10-01 持株会社日本郵政(株)傘下の郵便局(株)と郵便事業(株)は合併し日本郵便(株)となる

*12) 2013-07-01 みずほコーポレート銀行と みずほ銀行は 前者を存続会社として合併。称号を「みずほ銀行」とする

*13) 2013-10-01 紀陽ホールディングスと傘下の紀陽銀行は合併、存続会社は紀陽銀行、紀陽ホールディングスは消滅


■ グループ(銀行持株会社)詳細

■ みずほフィナンシャルグループ

  最終更新:2013-01-05

金融持株会社株式会社みずほフィナンシャルグループ(MHFG) (2003年03月発足) ■ ニュースリリース
完全子会社株式会社みずほ銀行
株式会社みずほフィナンシャルストラテジー
株式会社みずほプライベートウェルスマネジメント
株式会社第一勧銀情報システム  他?
子会社注1)みずほ信託銀行株式会社
みずほ証券株式会社
資産管理サービス信託銀行株式会社
ユーシーカード株式会社
みずほ総合研究所株式会社
以下省略
グループ各社省略
旧・関連組織第一勧業銀行、日本興業銀行、富士銀行、etc.

注1)子会社には、子会社(1社または数社)を通じて合計50%超を所有する会社(孫会社)も含む

 ●グループの詳細は「金融持株会社」のホームページでご覧ください。

今後の予定される動き
年月出来事
---------------------
過去の出来事
年月出来事
2013-07-01みずほ銀行とみずほコーポレート銀行は合併
(株)みずほフィナンシャルグループ傘下の(株)みずほコーポレート銀行と(株)みずほ銀行は前者を存続会社とし合併。商号を(株)みずほ銀行に変更。〜 みずほ お知らせ より
2013-01-04みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ証券とみずほインベスターズ証券は合併
(株)みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ証券(株)とみずほインベスターズ証券(株)はみずほ証券を存続会社として合併。商号はみずほ証券(株)。〜2013-01-04 みずほ証券 ニュースリリース より
2009-05-07みずほフィナンシャルグループ系の新光証券とみずほ証券は合併
みずほフィナンシャルグループ系の新光証券(株)とみずほ証券(株)は、2009年5月7日合併。存続会社は新光証券(株)、商号はみずほ証券(株)。〜2009-05-07 みずほ証券HP、2008-04-28 & 2007-11-14 & 2007-01-10 & 2006-07-26みずほFG ニュースリリース より
2007-03-27みずほ銀行は店頭販売用金融債の新規発行を停止予定
みずほ銀行発足時10年間を限度(2012年3月まで)として認められていた金融債の発行のうち店頭販売用の発行を3月を持って停止。財形貯蓄用は2012年3月で停止。〜2006-01-11 みずほ銀行 ニュースリリース より
2006-07-04みずほフィナンシャルグループは公的資金を完済
みずほフィナンシャルグループは公的資金の残額6000億円を償却返済し、完済。〜2006-07-04 ニュースリリース より
2005-11-01 プライベートバンク「(株)みずほプライベートウエルスマネージメント」の営業開始
(株)みずほフィナンシャルグループは富裕層向けのプライベートバンクとして10月1日に設立した(株)みずほプライベートウエルスマネージメント(資本金5億円)の営業を開始。
2005-1001日、みずほフィナンシャルグループはみずほ銀行、みずほコーポレート銀行を同社の直接完全子会社にし、中間持株会社みずほホールディングスはアドバイザリー会社に移行。
(株)みずほフィナンシャルグループは(株)みずほホールディングス(MHHD)が保有する(株)みずほ銀行、(株)みずほコーポレート銀行の全株式を取得し、同社の直接完全子会社とする。(株)みずほホールディングス(MHHD)アドバイザリー会社に移行、商号を株式会社みずほフィナンシャルストラテジー と変更
2005-1001日、みずほフィナンシャルグループ は プライベートバンキング「(株)みずほプライベートウエルスマネージメント」を設立
(株)みずほフィナンシャルグループと(株)みずほホールディングスは会社分割により、(株)みずほプライベートウエルスマネージメント(資本金5億円)を設立(みずほフィナンシャルグループの完全子会社)。なお、(株)みずほホールディングスは新アドバイザリー会社へ変更のため、商号を 株式会社みずほフィナンシャルストラテジー と変更
2005-1001日、再生専門4子会社をそれぞれの親銀行が合併予定
企業再生プロジェクトの終了にともない、再生専門4子会社をそれぞれの親銀行に合併
(みずほ銀行--みずほプロジェクト、みずほコーポレート銀行--みずほコーポレート/みずほグローバル、みずほ信託銀行--みずほアセット)
2005-0426日、みずほフィナンシャルグループは新事業戦略「"Channel toDiscovery" plan 」を発表〜2005-04-26 ニュースリリースより
2004-101日、みずほフィナンシャルグループ傘下の(株)第一勧銀情報システム、(株)富士総合研究所、興銀システム開発(株)は合併して みずほ情報総研株式会社 となる
2004-0929日、みずほ証券(株)は、750億円の第三者割当増資を実施。農林中金が全額引受、資本参加(参考:2004年3月みずほ証券は農中証券の全営業を譲受済み)〜09-29 みずほ証券ニューストピックス より
2004-03みずほ証券(株)は、農林中央金庫の子会社、農中証券(株)からすべての営業を譲受(15日)
2003-0930日、みずほ信託銀行は、平成10年3月 旧安田信託が劣後債の発行により受入れた公的資金につき、一部期限前償還を実施(公的資金残額1000億円の内500億円繰上)。
2003-0612日、みずほフィナンシャルグループは 再生専門のアドバイザリー会社として (株)みずほアドバイザリー を設立。
2003-0523日、みずほフィナンシャルグループは企業再生専門子会社を傘下銀行の各子会社として設立。 ・みずほ銀行-->(株)みずほプロジェクト、 ・みずほ信託銀行-->(株)みずほアセット、 ・みずほコーポレート銀行-->(2社)(株)みずほコーポレート、(株)みずほグローバル。
2003-03みずほ信託銀行(株)の子会社である資産管理サービス信託銀行(株) は (株)みずほフィナンシャルグループの直接子会社とする。
2003-03みずほ信託銀行(株) と、みずほアセット信託銀行(株) はみずほアセット信託銀行(株)を存続会社として合併し、商号を みずほ信託銀行株式会社 とし、(株)みずほフィナンシャルグループ の直接子会社となる
顧客セグメント別に、「みずほ証券(株)」を みずほコーポレート銀行 の傘下に、「みずほインベスターズ証券(株)」を みずほ銀行 の傘下に再編、「みずほ証券(株)」の機能のうちリテール部門を「みずほインベスターズ証券(株)」に分割
2003-03(株)みずほホールディングスは、同社の100%子会社である(株)みずほフィナンシャルグループと株式交換により、株式会社みずほフィナンシャルグループを完全親会社とする中間持株会社となり、銀行・証券セクターの経営管理を行う。
2003-01(株)みずほホールディングスは、2003年4月に同社の完全親会社とする前提で100%子会社である 株式会社みずほフィナンシャルグループを設立(8日)。
2002-04(株)みずほホールディングスはみずほ証券(株)、みずほ信託銀行(株)を同社の直接子会社とする
2002-04安田信託銀行(株)は商号を みずほアセット信託銀行株式会社 に変更
2002-04 (株)富士銀行、(株)第一勧業銀行、(株)日本興業銀行が合併・分割し、株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行となる
2001-01みずほ信託銀行、第一生命、朝日生命、安田生命、富国生命の各社はマスタートラスト業務や有価証券資産の管理などをおこなう 資産管理サービス信託銀行株式会社 を設立(22日)、業務開始(30日)
2000-10[合併] 第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行3行の信託銀行子会社である第一勧業富士信託銀行、興銀信託銀行は合併し、みずほ信託銀行株式会社となる。
2000-10[合併] 第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行3行の証券子会社である第一勧業証券、富士証券、興銀証券は合併し、みずほ証券株式会社 となる。
2000-09第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の3行は株式移転により、完全親会社 株式会社みずほホールディングを設立。3行は、完全子会社となる。

■ 三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)

  最終更新:2006-10-20

金融持株会社株式会社三井住友フィナンシャルグループ (2002年12月発足) ■ ニュースリリース
完全子会社株式会社三井住友銀行
三井住友銀リース株式会社
株式会社日本総合研究所
SMBCフレンド証券株式会社
子会社三井住友カード株式会社
以下省略
グループ各社省略
旧・関連組織さくら銀行(太陽神戸三井)、住友銀行

 ●グループの詳細は「金融持株会社」のホームページでご覧ください。
  UFJ統合問題については UFJ統合問題推移 もご参照ください。

今後の予定される動き
年月出来事
2006-??-?? 三井住友銀行、ヤフー(株)はジャパンネット銀行の管理を目的とする銀行持株会社を設立(2006年上期)、資本提携、業務提携をおこなう
(株)三井住友銀行はジャパンネット銀行の管理を目的とした、銀行持株会社を設立(2006年上期)を予定。ジャパンネット銀行は2006年9月29日ヤフー(株)などに第三者割当増資を実施(9月29日実施済)、ネットを通じた業務の提携(2006年11月「ヤフーネットバンキング」などの新決済サービスの開始など)をはかる予定。〜2006-06-29 & 2006-03-30 SMFG ニュースリリース より
---------------------
過去の出来事
年月出来事
2006-10-20三井住友フィナンシャルグループは公的資金を完済
三井住友フィナンシャルグループは10月20日公的資金500億円を返済。すべての公的資金を完済した(公的資金総投入額15,010億円)〜2006-10-20 SMFGニュースリリース より
2006-09-29 ジャパンネット銀行はヤフー(株)に第三者割当増資を実施。持株比率は三井住友銀行40%、ヤフー40%となる
(株)ジャパンネット銀行はヤフー(株)に第三者割当増資を実施、持株比率は三井住友銀行40%、ヤフー(株)40%。ヤフー(株)と三井住友銀行グループによるインターネット金融事業における戦略的提携の一環としての実施。〜2006-09-29 ジャパンネット銀行 ニュースリリース より
2006-09-01三井住友フィナンシャルグループは傘下のSMBCフレンド証券を完全子会社化
三井住友フィナンシャルグループは銀行・証券を融合した個人向けコンサルティングビジネスの強化をはかるため、SMBCフレンド証券(株)を完全子会社化。
2006-09-01 SMBCフレンド証券お知らせ より
2006-04-27金融庁が三井住友銀行に一部業務停止命令
三井住友銀行が融資先企業に金利スワップ商品を無理に購入させていたのは独禁法違反の優越的地位の乱用にあたるとして、一部業務の停止および業務改善を命令。法人営業部における金利系デリバティブ商品販売停止を5月15日から6ヵ月。法人営業部の新設も5月15日から1年間停止。〜2006-04-27 SMFG ニュースリリースより
2005-07-11(株)三井住友フィナンシャルグループはNTTドコモ(株)と資本提携により、完全子会社 三井住友カード(株)の所有株式を一部NTTドコモ(株)に譲渡
(株)三井住友フィナンシャルグループは資本提携により、完全子会社 三井住友カード(株)の所有株式を一部NTTドコモ(株)に譲渡、また三井住友カードのNTTドコモ宛第三者割当増資の実施により、三井住友カード(株)の株主構成はSMFG 66%、NTTドコモ(株)34%となる 〜三井住友カード 会社情報、2005-06-15 SMFG ニュースリリースより
2005-02-25三井住友フィナンシャルグループはUFJグループに対する統合提案を取り下げ
三井住友フィナンシャルグループは2004年8月6日、UFJグループに対する統合を提案、8月24日統合比率を提示、9月24日統合比率の有効期限を2005年6月まで延長と、提案をおこなってきたが、2005年2月18日のUFJグループと三菱東京フィナンシャルグループとの統合比率等の公表を踏まえ、統合提案の取り下げを決定、UFJグループに通知 〜2005-02-25 SMFG ニュースリリースより
2005-01プロミス(株)は、アットローン(株)を子会社化
プロミス(株)は三井住友銀行の100%子会社 アットローン(株)の第三者割当増資引受によりアットローン(株)を子会社化。引受後の出資比率はプロミス51%、三井住友銀行49%。
2004-11三井住友銀行は三洋信販所有のアットローン(株)(34%)を買い取り完全子会社化
2004-0924日、 三井住友フィナンシャルグループは、UFJグループに対し、統合比率1対1の提案の有効期限を平成17年6月末まで延長
2004-0830日、三井住友フィナンシャルグループはUFJグループに対し「資本提供に関するご提案」を送付
2004-0824日、三井住友フィナンシャルグループはUFJグループに対し株式統合比率1.0対1.0を提案
2004-0809日、三井住友フィナンシャルグループはUFJグループに対して経営統合を提案
2004-07(株)三井住友銀行はプロミス(株)の第三者割当増資の引き受け等により15%の株式を取得し(第1位)、資本提携を実施。また、共同出資による消費者金融会社の設立などの広範な業務提携を予定。
2004-02[合併] 1日、三井住友フィナンシャルグループの連結子会社である(株)関西銀行と(株)関西さわやか銀行は、(株)関西銀行を存続会社とし合併し、商号を 株式会社関西アーバン銀行 とする。
2003-11[設立] (株)三井住友フィナンシャルグループはゴールド・サックスマングループ、大和証券SMBCPIグループ、日本政策投資銀行などとともに 企業再生合弁会社 SMFG企業再生債権回収株式会社を設立。
2003-071日、 三井住友フィナンシャルグループの連結子会社である(株)関西銀行は(株)関西さわやか銀行の株式の80%(384,000株)を取得し、子会社化。(2004年02月に合併を予定)。
2003-041日、 三井住友フィナンシャルグループの連結子会社である エスエムビーシーファイナンス(株)、(株)三井ファイナンスサービス、さくらファイナンスサービス(株)はエスエムビーシーファイナンス(株)を存続会社として合併し、SMBCファイナンスサービス株式会社となる
2003-0317日、(株)三井住友銀行と(株)わかしお銀行は(株)わかしお銀行を存続会社として合併し、商号を株式会社三井住友銀行とする。
2003-02(株)三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)は三井住友カード(株)、三井住友銀リース(株)を完全子会社とし、大和証券エスエムビーシー(株)と、大和住銀投信投資顧問(株)を直接投資会社とする(三井住友銀行からの会社分割による)。
2003-02(株)三井住友フィナンシャルグループと(株)日本総研ホールディングズは合併し、(株)三井住友フィナンシャルグループが存続会社となる。それにより(株)日本総研ホールディングズの完全子会社(株)日本総合研究所は(株)三井住友フィナンシャルグループの完全子会社となる。
2003-01(株)わかしお銀行(三井住友銀行の100%子会社)を(株)三井住友フィナンシャルグループの100%子会社とする
2002-12(株)三井住友銀行は株式移転により、完全親会社 株式会社三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)を設立。
2001-09住銀リース(株)は商号を三井住友銀リース株式会社 と変更
2001-04(株)さくら銀行と(株)住友銀行は合併して 株式会社三井住友銀行となる。
2001-04(株)住銀クレジットサービスは商号を三井住友カード株式会社に変更。
1992-04(株)太陽神戸三井銀行は株式会社さくら銀行に商号変更
1990-04(株)三井銀行と(株)太陽神戸銀行は合併し株式会社太陽神戸三井銀行となる

■ 三井住友トラスト・グループ

  最終更新:2012-04-01

金融持株会社三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 (2002年02月発足) ■ ニュースリリース
完全子会社三井住友信託銀行(株)
子会社以下省略
グループ各社省略
旧・関連組織住友信託、中央三井信託(中央信託、三井信託)、さくら信託

 ●グループの詳細は「金融持株会社」のホームページでご覧ください。

今後予定されている出来事
年月出来事
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過去の出来事
年月出来事
2012-04-01三井住友トラスト・ホールディングス(株)傘下の3信託銀行(住友信託銀行、中央三井信託銀行、中央三井アセット信託銀行)は合併。
三井住友トラスト・ホールディングス(株)傘下の住友信託銀行(株)、中央三井信託銀行(株)、中央三井アセット信託銀行(株)は住友信託銀行を存続会社として合併し、新商号を三井住友信託銀行(株)とする。(2012-03-30金融庁合併認可)。〜2012-04-02 三井住友トラスト・ホールディングス ニュースリリース より
2011-04-01中央三井トラスト・ホールディングスと住友信託銀行は持株会社方式による経営統合
中央三井トラスト・ホールディングス(株)と住友信託銀行(株)は持株会社方式による経営統合を実施。中央三井トラスト・ホールディングスを新たな統合持株会社とし、商号を三井住友トラスト・ホールディングス(株)とする。〜2011-04-01 三井住友トラスト ニュースリリース 2009-11-06 住友信託銀行 ニュースリリース より
2007-10-01三井トラスト・ホールデイングスはグループ内企業の再編と商号変更を実施
三井トラスト・ホールデイングスは傘下の中央三井信託の子会社2社(中央三井アセットマネジメント、中央三井キャピタル)を直接の子会社とするとともに、商号を三井トラスト・ホールデイングス(株)から中央三井トラスト・ホールデイングス(株)に、傘下の三井アセット信託銀行(株)の商号を中央三井アセット信託銀行(株)に変更〜2007-05-18 MTFGニュースリリース より
2006-11-28 三井トラスト・ホールディングスは子会社の三井アセット信託銀行を完全子会社化
三井トラスト・ホールディングス(株)は子会社の三井アセット信託銀行(株)を株式交換により完全子会社化。〜2006-11-01 ニュースリリース より
2004-11 中央三井信託銀行(株)は、(株)ニッシンとともに中小企業むけ融資会社 中央三井ファイナンスサービス(株)を設立。
2003-10中央三井信託銀行(株)は、債権管理回収を目的とした子会社として CMTB総合債権回収株式会社(中央三井信託銀行100%出資)を設立。業務開始は2004年01月を予定。
2003-09三井アセット信託銀行は資産管理業務を日本トラスティ・サービス信託銀行へ移管(1月から開始)を完了。
2003-09中央三井信託銀行(株)は、株式の運用・管理を目的とした子会社として CMTBエクイティインベストメンツ株式会社(中央三井信託銀行100%出資)を設立。
2002-09三井トラスト・ホールディングス(株)は、日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(2000年06月大和銀行と住友信託銀行により設立)へ出資。同信託の持株比率は住友信託銀行、大和銀行、三井トラスト・ホールディング各 1/3 となる。三井アセット信託銀行の資産管理業務を同社へ移管予定。
2002-03〜04月 三井アセット信託銀行(株)は外部資本を一部受入(持株会社の出資比率84.4%)。
2002-03中央三井信託銀行(株)は、ホールセール信託部門(年金・証券信託部門)を三井アセット信託銀行へ会社分割により継承。
2002-02中央三井信託銀行(株)は、持株会社 三井トラスト・ホールディングス株式会社 を設立、三井アセット信託銀行の株式を親会社に譲渡。2社は持株会社の完全子会社となる。
2002-02さくら信託銀行(株)は 三井アセット信託銀行株式会社へ商号変更
2000-04中央信託銀行(株)と三井信託銀行(株)は合併し、、中央三井信託銀行株式会社となる。

■ 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)

  最終更新:2007-10-01

金融持株会社株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ (2001年04月発足) ■ ニュースリリース
完全子会社株式会社三菱東京UFJ銀行
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ証券株式会社
子会社三菱UFJ投信株式会社
以下省略
グループ各社省略
旧・関連組織東京三菱銀行(三菱銀行、東京銀行)、三菱信託銀行、日本信託銀行、東京信託銀行
UFJ銀行(三和銀行、東海銀行)、UFJ信託銀行 etc.

 ●グループの詳細は「金融持株会社」のホームページでご覧ください。
  2005年09月までの三菱東京フィナンシャル・グループ、およびUFJグループについては
   三菱東京フィナンシャル・グループとUFJグループをご参照ください。
  UFJ統合問題については UFJ統合問題推移 をご参照ください。

今後の予定される動き
年月出来事
---------------------
過去の出来事
年月出来事
2007-09-30三菱UFJフィナンシャル・グループは、三菱UFJ証券を完全子会社化
三菱UFJフィナンシャル・グループは三菱UFJ証券(株)を完全子会社化。〜2006-11-20 & 2006-08-29 MUFJニュースリリース より
2007-04-01[合併] UFJニコスとデーシーカードは合併
三菱東京UFJ銀行 傘下のクレジット会社 UFJニコス(株)と(株)ディーシーカードはUFJニコス(株)を存続会社として、合併。新商号は 三菱UFJニコス株式会社。 〜2007-04-01 合併のご案内 より
2006-11-21三菱UFJフィナンシャル・グループは、信託統合問題で住友信託銀行が旧UFJグループ3社に求めていた損害賠償請求に関し、25億円を支払うことで和解成立。
住友信託銀行と三菱UFJグループ3社は東京高裁の和解勧告を受け、三菱UFJグループが住友信託銀行に対して25億円を支払うことで、和解が成立。 〜2006-11-21 MUFJ ニュースリリース より
2006-10-01UFJニコスと協同クレジットサービスは合併
三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下のクレジット会社 UFJニコス(株)と農林組合中央金庫傘下の 協同クレジットサービス(株)はUFJニコス(株)を存続会社として合併〜2006-10-01 JA CARD より & 2006-02-16 MUFJニュースリリース & 農林中金ニュース一覧 より
2006-06-09三菱UFJフィナンシャル・グループは公的資金を完済。
三菱UFJフィナンシャル・グループは旧UFJグループに資本投入された公的資金を完済し、同グループの公的資金はゼロとなる 〜2006-04-25 MUFG ニュースリリース より
2006-05-01三菱UFJメリルリンチPB証券(株)営業開始
プライベートバンキング業務を手がける、三菱UFJメリルリンチPB証券(株)はメリルリンチ日本証券(株)の個人部門を会社分割の方式により継承し、営業開始。同社はメリルリンチ日本証券50%、三菱東京UFJ銀行40%、三菱UFJ証券10%の出資割合。〜2006-04-25 MUFJ ニュースリリース より
2006-01-01[合併] 三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の(株)東京三菱銀行と(株)UFJ銀行は合併し、(株)三菱東京UFJ銀行となる。
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の(株)東京三菱銀行と(株)UFJ銀行 は前者を存続会社として合併し、商号を (株)三菱東京UFJ銀行 とする。
2005-11-18三菱UFJフィナンシャルグループの東京三菱銀行とUFJ銀行は金融庁より合併の認可を取得
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の(株)東京三菱銀行と(株)UFJ銀行は、金融庁より銀行法第30条第1項に基づく合併の認可を取得。 合併予定日:2006年01月01日、新商号:株式会社三菱東京UFJ銀行。 〜2005-11-18 MUFJ ニュースリリース より
2005-10-01三菱東京フィナンシャル・グループとUFJグループは経営統合のため持株会社、信託銀行、証券会社をそれぞれ合併し、新グループとなる。
持株会社:(株)三菱東京フィナンシャル・グループと(株)UFJホールディングスは三菱東京フィナンシャル・グループを存続会社として合併し、商号を(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ とする
信託銀行:三菱信託銀行(株)とUFJ信託銀行(株)は三菱信託銀行を存続会社として合併し、商号を 三菱UFJ信託銀行(株)とし、新持株会社の完全子会社となる
証券会社:三菱証券(株)とUFJつばさ証券(株)は三菱証券を存続会社として合併し、商号を三菱UFJ証券(株)とし、新持株会社の子会社となる
2005-10-01[合併] 三菱投信(株)とUFJパートナーズ投信(株)は合併
三菱UFJフィナンシャル・グループ(三菱東京フィナンシャル・グループとUFJグループが合併)の資産運用会社である 三菱投信(株)とUFJパートナーズ投信(株)を三菱投信(株)を存続会社として、合併。新商号は 三菱UFJ投信株式会社とする。

2005年09月までの三菱東京フィナンシャル・グループ、およびUFJグループの動きについては
     三菱東京フィナンシャル・グループとUFJグループをご参照ください。

■ りそなグループ

  最終更新:2009-04-01

金融持株会社株式会社りそなホールディングス (2001年12月発足) ■ ニュースリリース
完全子会社株式会社りそな銀行
株式会社近畿大阪銀行
株式会社埼玉りそな銀行 (2002年8月設立、2003年3月業務開始)
以下省略
子会社省略
グループ各社省略
旧・関連組織大和銀行、あさひ銀行、近畿大阪銀行、奈良銀行、あさひ信託、大和銀信託

 ●グループの詳細は「金融持株会社」のホームページでご覧ください。

今後の予定される動き
年月出来事
---------------------
過去の出来事
年月出来事
2009-04-01りそなホールディングス傘下のりそな銀行とりそな信託銀行は合併
(株)りそなホールディングス傘下の(株)りそな銀行と(株)りそな信託銀行は りそな銀行 を存続会社として合併。
2006-03-20りそなホールディングスのURLが 変更
新 URL http://www.resona-gr.co.jp/
2006-01-01[合併] りそな銀行と奈良銀行は合併し、りそな銀行となる
(株)りそなホールディングス傘下の(株)りそな銀行と(株)奈良銀行は、(株)りそな銀行を存続会社として合併
2005-12-02りそなホールディング傘下のりそな銀行と奈良銀行はを金融庁より合併認可を取得
2006年1月1日合併予定の(株)りそな銀行と(株)奈良銀行は金融庁より合併の認可を取得〜2005-12-02 ニュースリリース より
2005-06-27りそな銀行は委員会等設置会社から監査役設置会社に移行〜2005-06-29 2005年03月期有価証券報告書 より
2005-03-22(株)りそなホールディングスはりそな信託銀行(株)を完全子会社化
(株)りそなホールディングスは傘下の りそな信託銀行(株)(所有株式79.375%)につき外部株式の買取り(1月)、株式交換等により完全子会社化〜2005-06-29 2005年03月期有価証券報告書 より
2004-07[合併] りそなグループ傘下のカード会社 あさひカード(株)、(株)大和銀カード、(株)大阪カードサービス は あさひカード(株)を存続会社として合併し、商号をりそなカード株式会社とする。
2004-04りそなグループは、りそな銀行が保有するコスモ証券(株)の株式を(株)CSKの公開買い付けに応じ、同社に譲渡。グループの子会社・関連会社ではなくなる。
2004-03りそなグループが所有するりそなアセットマネジメント(株)の株式をソシエテジェネラル投資顧問(株)に譲渡。同社は連結対象子会社ではなくなる。
2004-03りそなグループが所有する大和銀総合システム(株)の株式を(株)アイネスに譲渡(5%は所有)。同社は連結対象子会社ではなくなる。
2003-12りそなホールディングスは所有する、近畿大阪リース(株)の株式を三井リース事業(株)に、大和ファクター・リース(株)の株式をダイヤモンドリース(株)に、あさひ銀リース(株)の株式をセントラルリース(株)それぞれ譲渡。3社は連結対象子会社ではなくなる。
2003-12子会社 あさひ銀ファイナンス(株)は大和ファクター・リース(株)の代金回収・ファクタリング業務部門を会社分割により統合し、商号をりそな決済サービス(株)に変更。
2003-11(株)りそなホールディングス傘下の(株)近畿大阪銀行は3,000億円、(株)奈良銀行は40億円の、それぞれ増資を行い、全額 りそなホールディングス が引き受け。20日
2003-087日、(株)りそなホールディングスと りそな銀行 は預金保険機構が引き受けたりそな銀行株式の株式交換を実施。預金保険機構はりそなホールディングスの筆頭株主となる(株主議決権の68%以上を所有)。
2003-071日、預金保険機構は(株)りそな銀行の普通株式および議決権付優先株式(合計19,600億円)の引き受けにより、公的資金による資本増強を実施。国による議決権は72%となる。
2003-06(株)りそなホールディングスは27日、(株)りそな銀行は25日、それぞれ委員会等設置会社(メモ参照 )へ移行
2003-0610日、金融庁は(株)りそな銀行に総額 19,600億円 の公的資金による資本増強を決定。
2003-0530日、(株)りそな銀行は総額 19,600億円 の公的資金申請をおこなう。
2003-0517日、公的資金注入申請: りそな銀行は2003年3月期決算において、自己資本比率の見込みが4%未満となるため、公的資金の資本注入を申請、認可を受ける。---預金保険法第102条第1項に定める第1号措置(金融機関の自己資本の充実のために行う預金保険機構による株式等の引受け等)の必要性の認定。
2003-04(株)大和銀総合研究所、(株)あさひ銀総合研究所、(株)近畿大阪中小企業研究所は合併し、商号を りそな総合研究所株式会社 とする。
2003-03(株)大和銀行と(株)あさひ銀行は合併し、商号を 株式会社りそな銀行とする
2003-03(株)埼玉りそな銀行は(株)あさひ銀行より、主として埼玉県内の営業を継承(3月1日)、業務開始(3月3日)
2002-10(株)大和銀ホールディングスは商号を株式会社りそなホールディングスに変更
2002-10大和銀信託銀行(株)は商号を変更し、りそな信託銀行株式会社となる
2002-10(株)大和銀行とあさひ信託銀行(株)は合併して(株)大和銀行となる
2002-09あさひ信託銀行(株)から大和銀信託銀行(株)へ投資信託受託業務等を一部営業譲渡する
2002-08(株)大和銀ホールディングスは(株)あさひ銀行の埼玉県内の営業所を継承する(2003年03月)前提で100%子会社の 株式会社埼玉りそな銀行 を設立。
2002-03株式交換により(株)あさひ銀行が(株)大和銀ホールディングスの子会社となり経営統合
2002-03(株)大和銀行は年金・法人信託部門を分社化し、大和銀信託銀行(株)として、業務を開始
2001-12(株)大和銀行、(株)近畿大阪銀行、(株)奈良銀行は株式移転により、完全親会社 株式会社大和銀ホールディングス を設立。
2000-06(株)大和銀行は住友信託銀行(株)とともに、有価証券等の資産管理業務を専門とする 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 を設立。7月25日営業開始。
1992-09(株)協和埼玉銀行は商号を 株式会社あさひ銀行 に変更。
1991-04(株)協和銀行と(株)埼玉銀行が合併し、株式会社協和埼玉銀行 となる。

■ メモ

委員会等設置会社
 商法改正(2003年4月施行)により、資本金5億円以上あるいは負債総額200億円以上の大会社などが選択できるようになった新しい企業統治形態の仕組みで、経営戦略の決定・監視と業務執行の分離や、社外取締役の活用で、経営と執行の役割分担を明確にして経営の透明性を高めたのが特徴。米国型企業統治モデルとも呼ばれます。
 委員会等設置会社では日常の業務執行を担当する「執行役」を置き、会社を代表する「代表執行役」を定めます。一方、取締役は経営戦略の決定・監督を担います。取締役会には、株主総会に提出する取締役の選任・解任案を決める「指名委員会」、取締役・執行役の報酬を決める「報酬委員会」、取締役・執行役の職務執行を監査する「監査委員会」という3つの委員会を置きます。各委員会は3人以上の取締役で構成しますが、社外取締役が過半を占めなければなりません。従来の監査役制度は廃止されることになります。