■ 過去の出来事(年月の逆順) その1

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[その52024年 / 2023年 / 2022年 / 2021年 / 2020年 / 2019年 / ]
[その42018年 / 2017年 / 2016年 / 2015年 / 2014年 / ]
[その32013年 / 2012年 / 2011年 / 2010年 / 2009年 / ]
[その22008年 / 2007年 / 2006年 / 2005年 / 2004年 / ]
[その1:2003年 / 2002年 / 2001年 / 2000年 / 1999年〜 / ]

年月出来事
2003-12-31日興コーディアルグループの子会社 日興シティグループ証券会社(=日興シティグループ・リミテッド[ケイマン諸島法人] )は、証券業その他の営業の全部を 日興シテイグループ証券株式会社 に譲渡(日本法人化)し、その名称を日興シティグループ・オーバーシーズ・リミテッドに変更。
2003-12-25持株会社(株)あしぎんフィナンシャルグループ は東京地方裁判所に更生手続き開始の申立を実施。(同社子会社は通常どおり営業し、更正申立をしていない。)〜子会社であった(株)足利銀行 の特別公的管理移行にもとづく事業目的遂行不可能による。
2003-12-25ソフトバンク・インベストメント(株)は日商岩井証券(株)(日商岩井(株)の100%子会社)の全株式を取得し子会社化する。
2003-12-12野村ファンドネット証券(株)は証券業務並びに付随業務を会社分割の方法により野村證券(株)に継承、確定拠出年金運営業務を行う会社となり、商号を 野村年金サポート&サービス株式会社 とする。
2003-12-01[破綻] 政府は預金保険法に基づき、1日付の官報で(株)足利銀行の一時国有化を公告。「特別危機管理銀行」となる。
2003-11-29[破綻] 政府は あしぎんフィナンシャルグループ の(株)足利銀行を経営破綻と認定し、一時国有化を決定(預金保険法第102条第1項に定める第3号措置)。2003年9月中間期決算で 1023億円の債務超過。
2003-11-26楽天(株)は DLJディレクトSFG証券(株)の発行済株式の96.7%の取得を完了し、子会社化。
2003-11-05[設立] (株)三井住友フィナンシャルグループはゴールド・サックスマングループ、大和証券SMBCPIグループ、日本政策投資銀行などとともに 企業再生合弁会社 SMFG企業再生債権回収株式会社を設立。
2003-11-04三井生命保険相互会社の連結子会社 三井ライフ損害保険(株)は、保険契約を三井住友海上火災保険(株)に包括移転し、解散。
2003-10-01[合併] 東京海上あんしん生命保険(株)と日動生命保険(株)は東京海上あんしん生命保険(株)を存続会社として合併し、商号を 東京海上日動あんしん生命保険株式会社 とする
2003-10-01[持株会社] 岡三証券(株)は持株会社体制へ移行のため、商号を岡三ホールディングス株式会社と変更し、全証券業務を子会社 岡三証券分割準備(株)に継承、岡三証券分割準備(株)は商号を 岡三証券株式会社 と変更する。
2003-09-26[持株会社] (株)北陸銀行は、株式移転により 持株会社 株式会社ほくぎんフィナンシャルグループを設立。
2003-09-05 米投資ファンドのサーべラス(Cerberus NCB Acquisition,L.P.)は、ソフトバンク(株)が保有する(株)あおぞら銀行 の全株式 1,385,548 千株(保有比率約48.87%)を取得、他社からの取得分と合わせ、保有比率61.84%の筆頭株主となる。
2003-08-29 アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)は、GEグループのGEインシュアランスから GEエジソン生命保険(株)の発行済全株式を取得。2004年01月に社名を「AIGエジソン生命」と変更予定。
2003-08-07(株)りそなホールディングスと りそな銀行 は預金保険機構が引き受けたりそな銀行株式の株式交換を実施。預金保険機構はりそなホールディングスの筆頭株主となる(株主議決権の68%以上を所有)。
2003-07-011日、預金保険機構は(株)りそな銀行の普通株式および議決権付優先株式(合計19,600億円)の引き受けにより、公的資金による資本増強を実施。国による議決権は72%となる。同株式は8月7日(株)りそなホールディング株式に株式交換予定。
2003-07-01(株)三井住友フィナンシャルグループの連結子会社である(株)関西銀行は(株)関西さわやか銀行の株式の80%(384,000株)を取得し、子会社化。(2004年02月に合併を予定)。
2003-06-27(株)りそなホールディングスは27日、(株)りそな銀行は25日、それぞれ委員会等設置会社へ移行
2003-06-26 野村ホールディングス(株)およびグループの主要会社は、委員会等設置会社へ移行
2003-06-12みずほフィナンシャルグループは 再生専門のアドバイザリー会社として (株)みずほアドバイザリー を設立。
2003-06-10金融庁は(株)りそな銀行に総額 19,600億円 の公的資金による資本増強を決定。
2003-05-30(株)りそな銀行は総額 19,600億円 の公的資金申請を預金保険機構におこなう。
2003-05-23みずほフィナンシャルグループは企業再生専門子会社を傘下銀行の各子会社として設立。
・みずほ銀行---(株)みずほプロジェクト ・みずほ信託銀行---(株)みずほアセット ・みずほコーポレート銀行---(2社)(株)みずほコーポレート、(株)みずほグローバル
2003-05-23[持株会社] (株)北海道銀行と(株)北陸銀行は、持株方式による経営統合を2004年度中をめどにすすめることで基本合意。〜北海道銀行ニュースリリース 5月23日より
2003-05-17公的資金注入申請: りそな銀行 は2003年3月期決算において、自己資本比率の見込みが4%未満となるため、公的資金の資本注入を申請、認可を受ける。---預金保険法第102条第1項に定める第1号措置(金融機関の自己資本の充実のために行う預金保険機構による株式等の引受け等)の必要性の認定。
2003-04-10岡三証券(株)は2003年10月の持株会社体制移行への準備として子会社 岡三証券分割準備株式会社を設立。
2003-04(株)ミレアホールディングスは 東京海上あんしん生命保険(株)と日動生命保険(株)を直接子会社とする。
2003-04-01[合併] 明光ナショナル証券(株)、さくらフレンド証券(株)は明光ナショナル証券(株)を存続会社として合併し、商号を SMBCフレンド証券株式会社 とする
2003-04-01[合併] (株)九州親和ホールディングスの完全子会社である(株)親和銀行と(株)九州銀行は (株)親和銀行を存続会社として合併する
2003-04-01[組織変更] 太陽生命保険相互会社は組織変更により、太陽生命保険株式会社となる
2003-04-01[合併] (株)つくば銀行と(株)関東銀行は関東銀行を存続会社として合併し、商号を 株式会社関東つくば銀行とする
2003-04-01[組織変更] 共栄火災海上保険相互会社は組織変更により、共栄火災海上保険株式会社 となり、全国共済農業協同組合連合会(全共連)の子会社となる。
2003-03-24(株)UFJ銀行は要注意債権以下を対象とした問題債権を会社分割により、子会社UFJ分割準備株式会社に継承、商号をUFJストラテジックパートナー株式会社と変更。
2003-03-17[合併] 三井住友フィナンシャルグループの(株)三井住友銀行 と (株)わかしお銀行は (株)わかしお銀行を存続会社として合併し、商号を 株式会社三井住友銀行 とする。
2003-03[持株会社] 株式会社あしぎんフィナンシャルグループは(株)あしぎんDCカード、あしぎんシステム開発(株)、やしお債権回収(株)を 同傘下におく
2003-03-12[持株会社] (株)足利銀行と北関東リース(株)は株式移転により完全親会社 株式会社あしぎんフィナンシャルグループを設立。
2003-03-12[合併] みずほ信託銀行(株) と、みずほアセット信託銀行(株) はみずほアセット信託銀行(株)を存続会社として合併し、新商号を みずほ信託銀行株式会社 とする。また(株)みずほフィナンシャルグループ の直接子会社となる
2003-03-12[持株会社] (株)みずほホールディングスは、同社の100%子会社である(株)みずほフィナンシャルグループと株式交換により、株式会社みずほフィナンシャルグループを完全親会社とする中間持株会社となり、銀行・証券セクターの経営管理を行う。
2003-03-01[合併] (株)大和銀行と(株)あさひ銀行は(株)大和銀行 を存続会社として合併し、商号を 株式会社りそな銀行とする
2003-03-01(株)埼玉りそな銀行(2002年8月設立)は(株)あさひ銀行より、主として埼玉県内の営業を継承し、業務を開始(3月3日)。
2003-02-26(株)ミレアホールディングス は100%子会社である不動産リスク運用を対象とした投資顧問会社 ミレア・リアルエステイトリスク・マネジメント株式会社を設立(資本金:2億円)
2003-02-01(株)三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)は三井住友カード(株)、三井住友銀リース(株)を完全子会社とし、大和証券エスエムビーシー(株)と、大和住銀投信投資顧問(株)を直接投資会社とする(三井住友銀行からの会社分割による)。
2003-02-01[持株会社 合併](株)三井住友フィナンシャルグループと(株)日本総研ホールディングズは合併し、(株)三井住友フィナンシャルグループを存続会社とする。それにともない、(株)日本総研ホールディングズの完全子会社である(株)日本総合研究所は(株)三井住友フィナンシャルグループの100%子会社となる。
2003-01-10[持株会社] 朝日生命保険相互会社は株価低迷で株式会社への転換が難しいとして、2004年に予定していたミレアグループ入りを解消すると発表
2003-01-08[持株会社] (株)みずほホールディングスは、2003年4月に同社の完全親会社とする前提で100%子会社である 株式会社みずほフィナンシャルグループを設立。
年月出来事
2002-12-27(株)UFJ銀行は要注意先以下を対象とした問題債権の管理業務を専門に行う、100%子会社UFJ分割準備株式会社を設立。2003年3月24日に同債権をUFJ銀行から継承、商号をUFJストラテジックパートナー株式会社と変更予定。
2002-12-02[持株会社] (株)三井住友銀行が株式移転により株式会社三井住友フィナンシャルグループを設立
2002-12-01[合併] 三井生命グローバルアセットマネジメント(株)、住友ライフ・インベストメント(株)、スミセイグローバル投信(株)、三井住友海上アセットマネジメント(株)、さくら投信投資顧問(株)の5社は三井生命グローバルアセットマネジメント(株)を存続会社として合併し、商号を 三井住友アセットマネジメント株式会社 とする
2002-12-01[合併] (株)損害保険ジャパンと大成火災海上保険(株)は存続会社を株式会社損害保険ジャパンとし合併。
2002-12-01(株)ミレアホールディングス はアジア地域を統括する 中間持株会社 "Millea Asia Pte. Ltd."(ミレアアジア)をシンガポールに設立
2002-10-15[商号] 大和銀信託銀行(株)は商号を変更し、りそな信託銀行株式会社となる
2002-10-01[合併] (株)大和銀行とあさひ信託銀行(株)は合併し、株式会社大和銀行となる
2002-10-01[商号] (株)大和銀ホールディングスは商号を 株式会社りそなホールディングス に変更
2002-10-01[合併] GEエジソン生命保険(株)とセゾン生命保険(株)は合併し、GEエジソン生命保険(株)を存続会社とする
2002-10-01[商号] 勧角証券(株)は商号をみずほインベスターズ証券株式会社 と変更。
2002-09-27三井トラスト・ホールディング(株)は日本トラスティ・サービス信託銀行(株)へ出資。同信託の持株比率は住友信託銀行、大和銀行、三井トラスト・ホールディング各 1/3 となる。
2002-09-09あさひ信託銀行(株)から大和銀信託銀行(株)へ投資信託受託業務等を一部営業譲渡する
2002-09-01 [合併] 国際証券(株)、東京三菱証券(株)、東京三菱パーソナル証券(株)および一成証券(株)は、国際証券(株)を存続会社として合併し、商号を三菱証券株式会社 とする
2002-08-22[持株会社] 共栄火災海上保険相互会社はミレア保険グループ入りを解消し、2003年4月の株式会社化とともに、全経連の子会社となる予定と発表
2002-07-01[合併] 安田火災海上保険(株)と日産火災海上保険(株)は安田火災海上保険(株)を存続会社として合併し、商号を 株式会社損害保険ジャパン として発足。
2002-07-01[商号] 安田火災ひまわり生命保険(株)は商号を損保ジャパンひまわり生命保険株式会社 に変更
2002-07-01[商号] ディー・アイ・ワイ生命保険(株)は商号を損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険(株)に変更
2002-06-01[合併] つばさ証券(株)とUFJキャピタルマーケッツ証券(株)はつばさ証券(株)を存続会社として合併し、商号を UFJつばさ証券株式会社 とする。
2002-04-02[持株会社] 東京海上火災保険(株)と日動火災海上保険(株)は保険持株会社、株式会社ミレアホールディングス設立。完全子会社となる。
2002-04-01[組織変更] 大同生命保険相互会社は組織変更により 大同生命保険株式会社 となる
2002-04-01[持株会社] (株)九州銀行と(株)親和銀行は完全親会社の持株会社「株式会社九州親和ホールディングス」を設立
2002-04-01[持株会社] (株)富士銀行、(株)第一勧業銀行、(株)日本興業銀行は合併・分割し、株式会社みずほ銀行(継承銀行:第一勧業銀行)、株式会社みずほコーポレート銀行(継承銀行:富士銀行) として発足。
2002-04-01[商号] 安田信託銀行(株)は商号を みずほアセット信託銀行株式会社 に変更
2002-04-01[合併] 日本興亜損害保険(株)と太陽火災海上保険(株)は合併し、存続会社を 日本興亜損害保険株式会社 とする。
2002-04-01[合併] あざみ生命保険(株)と大和生命保険相互会社は あざみ生命保険(株)を存続会社として合併し、商号を 大和生命保険株式会社 とする
2002-04-01[合併] 安田火災海上保険(株)と第一ライフ損害保険(株)は合併し、存続会社を安田火災海上保険株式会社とする
2002-04-01[商号] 安田火災ひまわり生命は商号を損保ジャパンひまわり生命保険(株)と変更
2002-03-31[解散] 紀伊預金管理銀行は、1996年破綻した阪和銀行の破綻処理として、1998-01 に預金業務を継承したが、その整理をほぼ終了し、解散。
2002-03-08[破綻] (株)中部銀行は、金融再生委員会より管財人による財産保全命令を受け、破綻
2002-03-01[持株会社] 株式交換により(株)あさひ銀行が持株会社(株)大和ホールディングスの子会社となり経営統合
2002-03-01[] 大和銀信託銀行(株)は(株)大和銀行から会社分割の方法により年金・信託部門を継承し、業務を開始
2002-02-01[持株会社] 中央三井信託銀行(株)は持株会社 三井トラスト・ホールディングス株式会社 を設立
2002-02-01[商号] さくら信託銀行は三井アセット信託銀行株式会社へ名称変更
2002-01-15[商号] 東洋信託銀行(株)は UFJ信託銀行株式会社 に商号変更。
2002-01-15[合併] (株)三和銀行と(株)東海銀行は(株)三和銀行を存続会社として合併し、商号を 株式会社UFJ銀行 とする。
年月出来事
2001-12-28[破綻] (株)石川銀行は、金融再生委員会より管財人による財産保全命令を受け、破綻
2001-12-12[持株会社] (株)大和銀行、(株)近畿大阪銀行、(株)奈良銀行は株式移転により、完全親会社 株式会社大和銀ホールディングス を設立。
2001-12-01(株)エコナヘイワ生命保険(株)は、マスミューチュアル・インターナショナルInc.が同社の株式の約95%を取得したのにともない、商号を マスミューチュアル生命保険株式会社 に変更。
2001-11-22[破綻] 大成火災海上保険(株)は、東京地裁に更正特例法を申請
2001-10-222001年3月に破綻した東京生命保険相互会社は大同生命と太陽生命の支援のもと、ティ・アンド・ディ・フィナンシャル生命保険株式会社(T&Dフィナンシャル生命)として業務開始
2001-10-01[持株会社] 日興證券(株)は分割により持株会社となり、商号を 株式会社日興コーディアルグループ と変更し、証券業その他の営業の全部を日興證券分割準備株式会社に譲渡する。日興證券分割準備(株)はその商号を 日興コーディアル証券株式会社に変更して、業務を開始
2001-10-01[持株会社] 野村證券(株)は分割により持株会社となり、商号を野村ホールディングス株式会社と変更。野村證券の証券業務を野村證券分割準備株式会が承継し、商号を野村證券株式会社と変更する。
2001-10-01 [合併] 住友海上火災保険(株)と三井海上火災保険(株)は合併し、三井住友海上火災保険株式会社として発足
2001-10-01[開始] 三井住友海上と米国シティグループのシティインシュアランス・インターナショナル・ホールディングス・インクは、合弁で 三井住友海上シティインシュアランス生命保険株式会社 を設立、業務開始。
2001-10-01[合併] 住友海上アセットマネジメント(株)と三井海上アセットマネジメント(株)は合併し、三井住友海上アセットマネジメント株式会社 として発足。
2001-10-01[合併] 住友海上ゆうゆう生命保険(株)と三井みらい生命保険(株)は合併し、三井住友海上きらめき生命保険株式会社となる。
2001-10-01[合併] 三菱信託銀行(株)、日本信託銀行(株)、東京信託銀行(株)は合併し、が三菱信託銀行を存続銀行として発足。
2001-09-28[持株会社] (株)せとうち銀行と(株)広島総合銀行は株式移転により完全親会社 株式会社もみじホールディングス を設立
2001-09-01[商号] マニュライフ・センチュリー保険(株)は商号を マニュライフ生命保険株式会社 と変更
2001-09-01[商号] 住銀リース(株)は商号を三井住友銀リース株式会社 と変更
2001-07-23[開始]イーバンク銀行(株) 業務開始
2001-07-02[商号] 英国プルーデンシャル社傘下のオリコ生命保険(株)は、商号を ピーシーエー生命保険株式会社と変更
2001-07-01[合併] 三和証券(株)と東海インターナショナル証券(株)は三和証券(株)を存続会社として合併し、新商号を UFJキャピタルマーケッツ証券株式会社 として発足。
2001-06-11[開始](株)東京スター銀行は、東京相和銀行の営業を譲り受け、新銀行として営業を開始
2001-06-11ソニー銀行(株) 業務開始(設立2001-04-02)
2001-05-07[持株会社] 野村證券(株)は持株会社制への移行準備のため、100%子会社 野村證券分割準備株式会社を設立。
2001-05-07(株)アイワイバンク銀行 業務開始(設立2001-04-10)
2001-04-032000-10-20会社更生手続きをした協栄生命保険(株)は、東京地方裁判所から更生計画の認可決定を受け、米国大手生命保険会社のプルデンシャルグループの傘下で、社名を ジブラルタ生命保険株式会社 にあらため、業務を再開。
2001-04-02マニュライフ・センチュリー生命保険(株)は2000年05月破綻した、第百生命の保険契約を継承。
2001-04-02[持株会社] (株)北洋銀行と(株)札幌銀行は株式移転により、完全親会社、株式会社札幌北洋ホールディングスを設立し、完全子会社となる。
2001-04-02[持株会社] 東京三菱銀行、三菱信託銀行、日本信託銀行は株式移転により、完全親会社、株式会社三菱東京フィナンシャル・グループを設立し、完全子会社となる。
2001-04-02[持株会社] (株)三和銀行、(株)東海銀行、東洋信託銀行(株)は株式移転により、完全親会社 株式会社UFJホールディングスを設立し、完全子会社となる。
2001-04-02大和証券SBキャピタル・マーケッツ(株)は さくら銀行の100%子会社さくら証券(株)の全営業譲渡を受け、 商号を大和証券エスエムビーシー株式会社(大和証券SMBC)に変更
2001-04-01[合併] (株)さくら銀行と(株)住友銀行は合併し、 商号を 株式会社三井住友銀行 とする
2001-04-01[商号] (株)住銀クレジットサービスは商号を三井住友カード株式会社に変更。
2001-04-01[合併] 興亜火災まごころ生命保険(株)と日本火災パートナー生命保険(株)は興亜火災まごころ生命保険(株)を存続会社として合併し、商号を日本興亜生命保険(株)とする。
2001-04[合併] 日本火災海上保険(株)と興亜火災海上保険(株)は合併により日本興亜損害保険株式会社 として発足。
2001-04[合併] 同和火災海上保険(株)とニッセイ損害保険(株)は合併し、ニッセイ同和損害保険株式会社 として発足
2001-04-25 AIGスター生命(旧・千代田生命)は更正手続きを終結
2001-04-20 更正会社千代田生命相互会社は、AIGグループの傘下で、株式会社へ組織変更を行い、商号を エイアイジー・スター生命保険株式会社 (AIGスター生命) と変更し、業務を開始。
2001-04-01[合併] 大東京火災海上保険(株)と千代田火災海上保険(株)は合併し、あいおい損害保険株式会社 として発足。
2001-04-01[合併] 大東京しあわせ生命保険(株)と 千代田火災エビス生命保険(株)は大東京しあわせ生命保険(株)を存続会社として合併し、商号をあいおい生命保険株式会社 とする。
2001-04-01[合併] みずほインベスターズ証券(株)と 大東証券(株)は、みずほインベスターズ証券(株)を存続会社とし合併
2001-04-01[合併] イー・ウイング証券(株)と日本オンライン証券(株)は合併し、イー・ウイング証券(株)を存続会社とし、商号を カブドットコム証券株式会社として発足
2001-04-01[解散] 2000年5月破綻した、第一火災海上保険相互会社は損害保険契約者保護機構へ保険契約の全部にかかる保険契約の移転により、解散。(保険業法第152条第3項第1号)
2001-03-31[開始] 大和生命保険相互会社とソフトバンク・ファイナンス(株)は あざみ生命保険株式会社 を設立(2月20日)し業務を開始。また、2000年8月破綻した大正生命保険(株)の全保険契約を包括継承。大正生命保険は解散。
2001-03-31[商号] アクサ・ニチダン保険ホールディング(株)はアクサ保険ホールディング株式会社に商号を変更
2001-03-31[商号] アクサ・ニチダン生命保険(株)はアクサ生命保険株式会社に商号を変更
2001-03-31[商号] ニチダン生命保険(株)はアクサ グループライフ生命保険株式会社 に商号を変更
2001-03-29[持株会社] 日興証券(株)は持株会社制移行の準備として、日興證券分割準備株式会社を100%出資子会社として設立。
2001-03-23[破綻] 東京生命保険相互会社は、東京地裁に会社更生手続開始を申立 破綻
2001-03-12[合併] 日興ビーンズ証券(株)とインターネット・トレーディング証券(株)(IT証券)は、日興ビーンズ証券(株)を存続会社として合併。
2001-02-13オリコ生命保険(株)はプルーデンシャル社(Prudential plc. 本社:英国)により買収され、同社傘下に。
2001-01-22みずほ信託銀行(株)、第一生命保険相互会社、朝日生命保険相互会社、安田生命保険相互会社、富国生命保険相互会社の各社はマスタートラスト業務や有価証券資産の管理などをおこなう 資産管理サービス信託銀行株式会社 を設立、業務開始(30日)
2001-01-10[商号] アイ・エヌ・エイひまわり生命保険(株)は商号を 安田火災ひまわり生命保険株式会社 に変更
2001-01-04安田火災海上保険(株)はアイ・エヌ・エイひまわり生命保険(株)の株式を追加取得し、子会社化。
2001-01-04[商号] (株)日本債券信用銀行は商号を 株式会社あおぞら銀行 に変更
年月出来事
2000-10-20[破綻] 協栄生命保険(株)は、東京地裁に更生特例法の適用を申請
2000-10-12[開始](株)ジャパンネット銀行 業務開始(設立2000-09-19)
2000-10-09[破綻] 千代田生命保険相互会社は、東京地裁に更生特例法の適用を申請
2000-10-01[商号] ニコス生命保険(株)は商号を クレディ・スイス生命保険株式会社 に変更
2000-10-01[商号] 勧角証券(株)は商号を みずほインベスターズ証券株式会社 に変更
2000-10[合併] 第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行3行の信託銀行子会社である第一勧業富士信託銀行、興銀信託銀行は合併し、みずほ信託銀行株式会社となる。
2000-10-02[合併] 第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行3行の証券子会社である第一勧業証券、富士証券、興銀証券は合併し、みずほ証券株式会社 となる。
2000-09-29[持株会社] 株式会社みずほホールディング設立。第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の3行は、株式移転により、完全親会社(銀行持株会社)である同社を設立、これにより3行は、主要株主の異動に伴いの完全子会社となった。
2000-09-01日本債券信用銀行は、特別公的管理を終了。ソフトバンク(株)、オリックス(株)等に譲渡
2000-08-28[破綻] 大正生命保険(株)は金融庁の業務一部停止命令を受け、破綻 ==> 2001-03 保険契約はあざみ生命保険(株)へ移転。
2000-06-20[設立] 住友信託銀行(株)と(株)大和銀行は有価証券等の資産管理業務を専門とする 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 を設立。7月25日営業開始。
2000-05-31[破綻] 第百生命保険相互会社は業務の一部停止命令を受け、破綻 ==> 2001-04 保険契約はマニュライフ・センチュリー保険(株)へ移転
2000-05-09三菱信託銀行(株)、日本生命保険相互会社、東洋信託銀行(株)、明治生命保険相互会社、ドイツ銀行は ディーエムジー信託銀行(株)の全株式を取得し、商号を 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 として業務開始。
2000-05-01[破綻] 第一火災海上保険相互会社は金融監督庁より業務の一部(解約、新規契約締結等)停止命令を受け、破綻
2000-04-01[合併] ユニバーサル証券、太平洋証券、東和証券及び第一證券が合併し、つばさ証券株式会社 として発足
2000-04[合併] 中央信託銀行(株)と三井信託銀行(株)は合併し、商号を 中央三井信託銀行株式会社 とする。
2000-04-??[商号変更] 平和生命保険(株)は、エトナ・インターナショナル社が、同社の株式の過半を取得したのにともない、商号を エトナヘイワ生命保険株式会社 に変更
2000-04-01[商号] 日本団体生命(株)は商号を ニチダン生命保険株式会社に変更
2000-04-01[商号] アクサ生命保険(株)は商号をアクサ・ニチダン生命保険株式会社に変更。
2000-03-31クレディ・スイス・グループ傘下のウインタートゥル・ライフは、ニコス生命保険(株)を買収。
2000-03GEエジソン生命(株)は1999年6月破綻した東邦生命保険相互会社の全保険を継承
2000-03-07[持株会社] 日本団体生命(株)とアクサ生命保険(株)は株式移転方式により、持株会社 アクサ・ニチダン保険ホールディング株式会社 を設立、両社は完全子会社となる。
2000-03-01[] 日本長期信用銀行は特別公的管理終了し、投資コンソーシアムのニュー・LTCB・パートナーズに譲渡
年月出来事
1999-10-02[破綻] 新潟中央銀行は金融再生委員会より管財人による財産保全命令を受け、破綻
1999-10-01国民金融公庫は環境衛生金融公庫の一切の権利義務を継承し、国民生活金融公庫 となる(根拠法:国民生活金融公庫法(改正旧・国民金融公庫法)。環境衛生金融公庫は解散。
1999-10-01国際協力銀行は、日本輸出入銀行と海外経済協力基金の一切の権利義務を継承し、設立される(根拠法:国際協力銀行法)。日本輸出入銀行と海外経済協力基金は解散。
1999-10-01日本政策投資銀行は、日本開発銀行と北海道東北開発公庫の一切の権利義務を継承し、設立される(根拠法:日本政策投資銀行法)。日本開発銀行と北海道東北開発公庫は解散。
1999-08-07[破綻] (株)なみはや銀行は金融再生委員会より管財人による財産保全命令を受け、破綻
1999-06-12[破綻] 東京相和銀行は金融再生委員会より管財人による財産保全命令を受け、破綻
1999-06-04[破綻] 東邦生命保険相互会社は金融監督庁より業務の一部(解約、新規契約締結等)停止命令を受け、破綻 ==> 2000年03月保険契約はGEエジソン生命 へ継承
1999-05-22[破綻] 幸福銀行は金融再生委員会より管財人による財産保全命令を受け、破綻
1999-04-11[破綻] 国民銀行は金融再生委員会より管財人による財産保全命令を受け、破綻
1999-04-??[開始]カナダの大手金融機関、マニュライフ・ファイナンシャルのグループは マニュライフ・センチュリー生命保険株式会社 を設立、業務開始
1999-04-26大和証券株式会社(旧)は、商号を 株式会社大和証券グループ本社 と変更して、純粋持株会社となる。
1999-04-26[持株] 大和証券リテール準備株式会社は、証券業務を旧・大和証券(現・大和証券グループ本社)から継承し、商号を 大和証券株式会社 とする。
1999-04-05大和証券(株)と(株)住友銀行はホールセール証券業務を行う大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ株式会社を設立、大和証券と住友キャピタル証券から営業譲渡を受け業務開始。
1999-04マニュライフ・センチュリー生命保険株式会社設立
1999-04-01[合併] 明光証券(株)とナショナル証券(株)は合併し、商号を 明光ナショナル証券株式会社 とする。
1999-04-01[合併] (株)住宅金融債権管理機構(住菅機構)と(株)整理回収銀行は住菅機構を存続会社として合併し、商号を 株式会社整理回収機構 とする、預金保険機構が全額出資。
1998-12-13[破綻] (株)日本債権信用銀行 破綻 金融再生法に基づく特別公的管理の開始決定
1998-11-16[破綻] (株)北海道拓殖銀行は、(株)中央信託銀行、(株)北洋銀行へ営業譲渡
1998-10-23[破綻] (株)日本長期信用銀行 破綻 金融再生法に基づく特別公的管理の開始決定
1998-04-??[開始] 東邦生命相互会社とGEファイナンシャルは GEエジソン生命株式会社 を設立(2月)し、営業を開始。
1998-04-01保険契約者保護機構設立
1997-11-26[破綻]徳陽シティ銀行は経営悪化により再建断念を公表し、破綻 
1997-11-24[破綻] 山一証券自主廃業決定 
1997-11-17[破綻] (株)北海道拓殖銀行は破綻を公表。==>1998-11 北洋銀行、中央信託銀行へ営業譲渡
1997-11-03[破綻] 三洋証券 会社更生法適用申請
1997-10-14[破綻]京都共栄銀行は経営悪化により再建断念を公表し、破綻 
1997-10-01[開始] あおば生命保険株式会社は、破綻した日産生命保険相互会社の保険契約およびその他の財産を移転し、営業を開始。(設立6月26日、保険業免許取得7月7日)
1997-09大和銀行 ニューヨーク支店での損失公表
1997-04-25[破綻] 日産生命保険相互会社 に対し業務一部停止命令 ==> 1997-10 あおば生命へ
1996-11-21[破綻] 阪和銀行に対して業務停止命令 ==> 1998-01 預金は伊予預金管理銀行へ譲渡、債権は整理回収銀行へ
1996-09-02[商号](株)東京共同銀行は 商号を 株式会社整理回収銀行 に変更
1996-07-26[設立](株)住宅金融債権管理機構(住管機構)が住専法に基づき設立
1996-04-01[合併](株)三菱銀行と(株)東京銀行は合併し、商号を 株式会社東京三菱銀行 とする。
1996-06 (株)わかしお銀行設立 09月営業開始
1996-03[破綻] 太平洋銀行経営破綻 ==> 1996-09 わかしお銀行へ営業譲渡
1995-10[設立] みどり銀行設立 1996-01営業開始
1995-08-30[破綻] 兵庫銀行は経営悪化により再建断念を公表し破綻 ==> 1996-01 みどり銀行へ営業譲渡
1995-01-13(株)東京共同銀行(後に→整理回収銀行→整理回収機構)が設立---東京協和信用組合、安全信用組合の破綻処理を目的として
1993-04[合併](株)羽後銀行と(株)秋田あけぼの銀行は合併し、商号を 株式会社北都銀行 とする。
1993-04「相互銀行法(昭和26年法律第199号)」廃止---根拠法:「金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律(平成4年法律第87号)第4条」の施行による
1992-09[商号](株)協和埼玉銀行は商号を 株式会社あさひ銀行 に変更。
1992-04[合併](株)伊予銀行と (株)東邦相互銀行(最後の相互銀行)は合併し、商号を 株式会社伊予銀行とする。
1992-04[商号](株)太陽神戸三井銀行は 商号を 株式会社さくら銀行 に変更。
1991-04[組織変更] 八千代信用金庫は普通銀行に転換し、商号を株式会社八千代銀行とする。
1991-04[合併](株)山陰合同銀行と(株)ふそう銀行は合併し、商号を 株式会社山陰合同銀行 とする。
1991-04-01[合併](株)協和銀行と(株)埼玉銀行が合併し、商号を 株式会社協和埼玉銀行とする。
1990-04[合併](株)三井銀行と(株)太陽神戸銀行は合併し、商号を 株式会社太陽神戸三井銀行とする。
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