参考:白書・年次報告書等の根拠法

 白書のうち、法律にもとづき国会へ報告する報告書を(一般向けに白書として)公表したものについて、その根拠となる法律

ID.白書名根拠法
002独占禁止白書昭和22年法律第54号:私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法) 第44条
006地方財政白書昭和23年法律第109号:地方財政法 第30条の2
011子ども・若者白書平成21年法律第71号:子ども・若者育成支援推進法 第6条
014科学技術白書平成7年法律第130号:科学技術基本法 第8条
015首都圏白書昭和31年法律第83号:首都圏整備法 第30条
019食料・農業・農村白書
(旧・農業白書)
平成11年法律第106号:食料・農業・農村基本法 第14条
(昭和36年法律第127号:農業基本法(上記法律により廃止) 第6条)
020防災白書昭和36年法律第223号:災害対策基本法 第9条
021中小企業白書昭和38年法律第154号:中小企業基本法 第11条
023観光白書平成18年法律第117号:観光立国推進基本法 第8条 (昭和38年法律第107号:観光基本法 を全面改正)
024水産白書
(旧・漁業白書)
平成13年法律第89号:水産基本法 第10条
(昭和38年法律第165号:沿岸漁業等振興法(上記法律により廃止) 第7条 )
025森林・林業白書
(旧・林業白書)
昭和39年法律第161号:森林・林業基本法 第10条
(同上:林業基本法(旧法) 第9条)
026環境白書平成5年法律第91号:環境基本法 第12条
028交通安全白書昭和45年法律第110号:交通安全対策基本法 第13条
029公害紛争処理白書昭和47年法律第52号:公害等調整委員会設置法 第17条
032公務員白書昭和22年法律第120号:国家公務員法 第24条
034土地白書平成1年法律第84号:土地基本法 第10条
035障害者白書昭和45年法律第84号:障害者基本法 第9条
036高齢社会白書平成7年法律第129号:高齢社会対策基本法 第8条
038男女共同参画白書平成11年法律第78号:男女共同参画社会基本法 第12条
040循環型社会白書平成12年法律第110号:循環型社会形成推進基本法 第14条
041製造基盤白書(ものづくり白書)平成11年法律第2号:ものづくり基盤技術振興基本法 第8条
043人権教育・啓発白書平成12年法律第147号:人権教育及び人権啓発の推進に関する法律 第8条
044エネルギー白書平成14年法律第71号:エネルギー政策基本法 第11条
045母子家庭白書平成15年法律第126号:母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法 第3条
046少子化社会対策白書平成15年法律第133号:少子化社会対策基本法 第9条
047(天下り白書)昭和22年法律第120号: 国家公務員法 第103条 
048政策評価白書平成13年法律第86号: 行政機関が行う政策の評価に関する法律 第19条 
049犯罪被害者白書平成16年法律第161号: 犯罪被害者基本法 第10条 
050食育白書平成17年法律第63号: 食育基本法 第15条 
051自殺対策白書平成18年法律第85号: 自殺対策基本法 第10条 
052生物多様性白書平成20年法律第58号: 生物多様性基本法 第10条 
053原子力規制白書?平成24年法律第47号: 原子力規制委員会設置法 第24条 
054消費者白書昭和43年法律第78号: 消費者基本法 第10条の2 
055小規模企業白書平成26年法律第94号:小規模企業振興基本法 第12条 
056交通政策白書平成25年法律第92号:交通政策基本法 第14条 
057水循環白書平成26年法律第16号:水循環基本法 第12条 
058過労死等防止対策白書 平成26年法律第100号:過労死等防止対策推進法 第6条 
059個人情報保護委員会年次報告平成15年法律第57号:個人情報の保護に関する法律 第79条 

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