シャウプ使節団第二次日本税制報告書
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目 次 (TABLE OF CONTENTS)
- 序文
- Ａ 国家予算、予想される剰余財源の使途
- Ｂ 地方予算
- Ｃ 所得税の執行に関する問題
- １ 所得金額及び税額の決定
- ２ 租税の徴収
- ３ 税務官庁の人事と事務の運営
- ４ 納税者の代理人
- ５ 悪質な脱税者の訴追
- ６ 汚職の一掃
- ７ 時効及びその他の諸点
- Ｄ 歳入にさしたる変化を伴わない国税の諸問題
- １ 酒税
- ２ 富裕税
- ３ 揮発油税
- Ｅ 地方税の問題
- １ 市町村民税
- ２ 固定資産税
- ３ 付加価値税
- Ｆ 国と地方団体との財政関係
- １ 平衡交付金
- ２ 災害復旧費
- ３ 奨励的補助金
- ４ 租税債権の優先順位
- ５ 地方財政委員会と地方自治庁
- 平衡交付金
- 現行手続
- 現行の平衡交付金交付の方法を改善し得る点
- 租税を完全に賦課徴収しようとする意欲を害うことなく完全均衡化を達成する方法
- 所得税及び法人税の執行に関する問題
- Ａ 総論
- Ｂ 納税者の所得と税額の決定に関する諸手続
- Ｃ 租税の徴収
- Ｄ 租税事件の司法的考察
- Ｅ 人事及び事務運営
- Ｆ 納税者の代理
- Ｇ 会計
- 地方税の執行に関する問題
- 固定資産税
- １ 納税義務の本質
- ２ 差押の手続
- ３ 租税債権の優先順位
- ４ 差押
- ５ 破産
- 市町村民税
- （ａ）課税標準——三つの選択方法
- （ｂ）当年標準
- （ｃ）均等割
- （ｄ）国税における配当控除
- （ｅ）法人利益の35%を課税できない問題
- 固定資産税